韓国・米国はビットコインに対して税金をかける事を検討

韓国、米国で検討が進むビットコインに対する税制度

かなり野放しになっていた税金に対する問題について、韓国とアメリカではビットコインに対する税制度を確立させようという動きが浮上しています。

日本ではビットコインは通貨として認め、7月にはそれまでかかっていた消費税８％を廃止。FXと同じように通貨を交換・売買したことによる所得税と住民税がかかります。（たぶん）

韓国はビットコインを通貨として認めておらず、デジタル資産というあいまいな表現をしていますが、税金については日本の税制に合わせてきているようです。

2017年に韓国の金融当局によって提供された規制の枠組みの大部分が日本のような企業に自由と柔軟性を提供することに焦点を当てていることから、韓国政府は日本政府と同様のBitcoin税制を実施する可能性が高い。

参考ソース>>韓国、Bitcoinユーザーに課税する方法の検討

日本政府と韓国政府ではビットコインに対する立場は異なりますが、同じような形になるんですね。

一方アメリカではビットコインによる所得隠しを非常に懸念しており、法律による縛りを設ける事を検討しています。

税金逃れ、ダメ絶対！

みたいな動きで米国政府は行動しており、近いうちに何らかの法整備があると思われますし、ビットコインに対する課税を増やす可能性があると言われています。

情報ソース>>米国政府はBitcoinユーザーの税金引き上げを続けるだろうか？

まあ今の段階でどのくらい税金がかかっているかは分かりませんが、アメリカは政府主導でビットコインを規制し国民の資金の流れをコントロールしたいと考えているようですね。
アメリカは「通貨の流れは厳密に管理されるべき」みたいな考えみたいですから、こうした動きは仮想通貨の匿名性を失わせようとしているものとしてたびたび批判されます。

今のところ両国ともに税制度についての検討段階にはあるものの、数か月内にはなんらかのアクションがあるんでしょうね。

日本はどうかって？

今のところは関係ない。

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