規制が確定した韓国の仮想通貨市場
規制か禁止かで揺れていた韓国の仮想通貨取引ですが、韓国政府は14日木曜日に仮想通貨に対する規制を実施することを発表しました。
「韓国に住んでいない外国人や高校生を含む未成年者は、韓国で仮想通貨取引の口座を開設することはできない」さらに、すでに暗号化通貨を所有している人は、追加の取引をすることができません。
政府はまた、金融会社が仮想通貨を購入し、確保し、投資することを禁止することを決めた。
政府は銀行に、暗号侵害勘定の所有者がマイナーか外国人かを確認するよう求めた。しかし、銀行関係者は、「銀行は取引所に仮想口座を発行するだけで、仮想口座の発行者がわからない」と述べている。
それにもかかわらず、韓国のほとんどの大手銀行は、暗号化取引に仮想銀行口座サービスを提供することを止めると発表しました
情報ソース>>韓国、暗号化規制の緊急措置を発表
規制の内容は、未成年の取引禁止、外国人の売買禁止、金融会社の取引禁止、というものです。
韓国では若年層による仮想通貨の犯罪利用が増加して社旗問題になっていましたが、未成年を取引から外すことでその防止を行う事にしたようです。
また、韓国の取引所を利用している韓国に籍を持たない外国人も規制対象となっており、日本国内から韓国の取引所を利用していた方は、今後の売買が完全にできなくなります。アービトラージなどで利用していた方は撤退を行いましょう。
あと、最近の韓国の銀行はは顧客にビットコインの口座を提供していたのですが、今回の規制を受けて今後はサービスを終了させるつもりのようです。
ようやく韓国の規制概要は固まりましたが、成人の仮想通貨取引が禁止されたわけでもない為、市場への影響はかなり少ないと見られています。
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