今回のコインチェックでのNEMの盗難事件を受けて、今後の顧客のための資産保全ルールなどを整備するため、国内に存在していた2団体、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)が統合されることが各報道機関から発表されました。
日本経済新聞>>仮想通貨の自主規制団体、4月に統合 顧客保護整備
ただ、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)はその事実を否定しています。
報道陣、先走りすぎw
ちなみに日本ブロックチェーン協会(JBA)はBitflyerやコインチェックが中心となっており、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)はZaifやコインチェックが中心となっていた団体です。※コインチェックやGMOなどの企業は両方の団体に属しています。
この2つの団体は、それぞれでハードフォーク対応などの意思決定と対応が異なっていましたが、結局同じ行動をとることが多かったので、まあ利用者からすると2つ分かれている意味はほとんどありません。
今回の事件を受けて、仮想通貨の社会的信用を取り戻すべく業界を一つにまとめる行動に出るのでは?
と、報道側が勝手に解釈したようです(笑)
まあ、自主規制は大事。
自分たちでしっかり基準を設けてやっていく姿勢を見せることで、国の理解も得られますし、利用者からの理解も得られるというのは事実ですからね。
映画倫理機構(映倫)やゲームのレーティング規制などがいい例ですね。
もしも統合したら
金融庁が認める自主規制団体となれば、違反業者に対し罰則規定を適用することが可能となり、業界の健全化につながる可能性が高い。
とか何とか言われています。
なんだか、外部圧力みたいですね。
さっさと統合しろよ。と報道各社が仮想通貨団体を外堀から埋めて統合を進めさせようとしている感じですww
まあこれが本当かどうかは今の所正式発表がないため分かりませんけど、
今後2年間で国内の仮想通貨市場はさらに活発化していきます。
国が2020年の東京オリンピックに向けた外貨獲得手段として期待している事が伺える点からも、日本の仮想通貨事業はまだまだ発展していくと予想しています。
通貨価値も順調に回復していますし、いい傾向が続けばいいですね。
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