ロシア、中国、韓国の業界団体がGoogle、twwiter、facebookの仮想通貨広告の禁止に対し訴訟準備

Google、facebook、twwiter。

最近、ICOや仮想通貨に関連した広告を次々に打ち出した大手の企業グループたちに対し、ロシア、中国、韓国の仮想通貨に関係した業界団体が、4社（上記3社+Yandex）を相手取り、広告禁止についての集団訴訟を行う事を計画していると発表されています。

CryptocurrencyとBlockchainで団体、ロシア、中国、そして韓国が5月に、グーグル、ツイッター、フェイスブック、およびYandexの暗号関連の広告を許可していないため共同訴訟を提起することを計画している。

情報参考>>ロシア、中国、韓国の協会が禁止された暗号化広告を介してインターネット巨人を訴える

訴え出たのは、ロシアのCryptocurrency and Blockchain Association（RACIB）、韓国ベンチャービジネス協会（KOVA）、中国のCryptocurrency Investors（LBTC）の4つのグループ。

「これらの大手企業が仮想通貨に関係した広告を禁止したことが、市場に不当な下落をもたらしている」として、5月に米国にて共同訴訟を準備しているそうです。

これは、市場を操作するために相互にカルテル契約を締結した4社の独占的地位の使用であると我々は考えている。この4つの組織からの禁止は、最近数ヶ月間に市場の大幅な減少につながった

これはICOに規制をもたらす広告企業たちへの挑戦となります。

個人的には、ICOは9割が詐欺なので、広告禁止もある程度やむえないかな・・・と思うんですけどね。

またICOの広告増えたら、被害者がそれだけ増えることになりますし。

この訴訟が米国でどのような判断が下るのか、ちょっと見ものではありますかね。

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