大手企業が残り、小規模企業の取引所は淘汰？金融庁が週内にもみなし業者を一斉処分と報じられる

金融庁が週内にも一斉処分

まだしばらく市場は揺れますよっと

金融庁が3月下旬に行っていた、みなし業者を対象にした立ち入り調査の結果、今週中に再び業務改善命令、停止命令がいくつかの取引所に対して出されそうな感じです。

金融庁はコインチェックの事件を受けて３月下旬までに立ち入り検査に入ったみなし業者８社のうち、週内にも複数に改正法に基づく業務停止命令や業務改善命令を出す。一部は登録申請を取り下げ、交換業から撤退する。交換業者への一斉処分は３月以来、２回目。

情報ソース>>仮想通貨業者 淘汰進む　金融庁が週内にも一斉処分 

すでにいくつかの小規模な取引所は今回の金融庁求めに対し限界を感じたのか、仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ、廃業に向かっているところもあります。

今週出される業務改善命令で、小規模な仮想通貨取引所は対応を迫られるものと思われます。

一方、コインチェックはマネックスグループが買収を検討していて、金融庁の一部の人間からはコインチェックの登録に前向きな話も出ているとか。

金融庁はコインチェックが経営改善できるか、慎重に精査したうえで登録の可否を判断する。同社は流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の補償を３月12日に始めたが、終わっていない。補償手続きが残る人には買収後もマネックスとコインチェックが対応する。金融庁には登録へ前向きな意見もある。

まあ、マネックスが買収した場合は認可も降りるでしょうね。

小企業が淘汰されていく状況ではありますが、仮想通貨交換業にはLINEやサイバーエージェント、ヤフーのが子会社を通じて検討に入るなど、複数の大手企業が名乗りを上げている現状。

今後は業界が再編され、大手企業による取引所経営が本格化していきそうです。

今年の年末ごろには、大手企業たちのCM合戦がやってるんじゃないかな？とか思ったり。

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