海外取引所Krakenが日本市場から撤退。認可を得るのは難しいと判断

Kraken日本市場から一時撤退へ

海外取引所でありながら、日本円入金が可能だったKrakenが日本市場から撤退することが発表されました。

これは、日本の住民のみに影響を及ぼし、日本国民や日本国外の事業には影響を及ぼさない、サービスのローカライズされた停止である。日本の銀行パートナーにアクセスできる日本国外に居住する顧客は引き続きアクセスし、引き続きJPY市場を取引することができます。

この長期的な関係を断ち切り、将来の日本人住民へのサービスを再開したいと深くお詫び申し上げます…現時点では、日本人住民のためのサービスを継続することは現実的ではありません…私たちの急速な成長に追いつく機会があった日本人住民のためのサービス再開の可能性を検討する。

情報ソース>>Cryptocurrency Exchangeクラウケンの日本市場からの撤退

Krakenは日本に支店を置き、これまで営業を行ってきたわけですが、最近の金融庁による仮想通貨取扱に対する締め付けで、海外取引所の認可は正直難しい状況になっています。

というわけで、Krakenは登録申請を一旦諦めることで、Binanceと同じような形になり、

「日本政府に認可されてないから、法の範囲が及ばない海外に住んでいる日本人に対してサービスを提供しているだけ」

という荒業に切り替えたようです。

これはオンラインカジノでもよく使われる芸当です。

ちなみに、これについて金融庁が海外取引所を罰することは相変わらずできません。

理由は、日本にそんな法律がないからです。

金融庁はBinanceをはじめ、海外取引所に対して警告はするものの、それ以上の処罰をすることはできないわけです。

海外取引所の扱いについては法に記されていない＝違法ではない＝合法

この暴論が通るのは、日本ならではですね。
モチロン、金融庁はこれを問題視しているわけですが、正直今の政府は森友とか加計とかで何もできません。

海外取引所は対外的に「日本人は海外居住者だけ」という看板を掲げるけど、実質的に利用てきてしまう。

中国とかアメリカならアクセス事態を禁止させますし、アメリカに至っては海外の会社でも容赦なく捜査に乗り出すんですけどね。

緩いなあ日本・・・。

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