韓国政府はICOの合法化を進めるしかない?
「韓国政府が仮想通貨を禁止するかも・・・」なんて話はすでになかったことになっているのはご存知かと思いますが、禁止されていたICOについても、どうやら一定の条件の下で合法化される流れになっているようです。
洪議員と10人の議員からなるチームが政府の国内ICO禁止措置に挑戦している。香港が公表した法案では、金融委員会と科学技術省からの承認を受けて、企業は公開ICOを運用することができる。
同法案は、政府の監督下でICOを合法化することを目指している。
これまでICOの禁止措置を行ってきた韓国が、今度は合法化の動きを見せている理由は、
国内企業が海外でICO開始しようとうごめいているから。とか何とか。
韓国企業のKakaoとBithumbは、既にスイスに設立した企業とのICOの立ち上げる話が持ち上がっていて、これが決定した場合、肝心の韓国人たちはその投資機会を失う事になります。
韓国がICOを禁止したままの場合、そこから生まれる利益は全てスイスに流れて行ってしまい、機会損失額は数十億ドルになるともいわれています。
北朝鮮との諍いが沈静化の方向に向かいつつある韓国では、経済成長の先行きにも安定が見込めるのでは?という論調となっていますね。まあ一番の要因になりそうなのは戦争終結による国防費負担の大幅減少でしょうね。
これまで米国から購入していた武器や兵器などの費用は、国家予算の中でも多くを占めますからね。
ま、北朝鮮がどう出るかはわかりませんけど・・・
将来に少しの明るい兆しが出てきた韓国ですが、ICOで韓国企業が集める資金はあくまで韓国の利益(税金徴収)として残したいわけです。
今後韓国はICOを合法化せざるを得ないというのは、こういった裏話があるわけですね。
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