金融庁、FSHOの申請許可を出さない事を発表
日本で仮想通貨取引業を行っている会社は、みなし業者を含めると20社以上になりますが、今回みなし業者として当面の営業が行われてきたFSHOに対し、国内で初めて登録申請を却下された事が明らかとなっています。
同社は3月8日に業務改善命令、その後も顧客確認と利用者保護についての対応改善gみられなかったため、4月6日に再び業務改善命令、および業務停止命令が出されていました。
6月7日にその停止期間が終わるわけなんですが、金融庁は業務再開を認めず、申請を取り下げなかった場合は登録拒否を行うとFSHO側に伝えたようです。
FSHOは金融庁のこの発表を受け、今後仮想通貨取引業については事業を他の会社に譲渡することにしたようです。
すでにFSHOのサポートに関する事は別の会社が対応をしているとされており、FSHOが入居していたビルでも撤退していることが確認されたそうです。
今後もみなし業者や認可済みの取引所でも、改善が見られないようなところは消えていく事になるんでしょうね・・・。
業務停止期間が終わる6月7日を前にした5日、金融庁はFSHOの業務再開を認めず、申請を取り下げなければ登録を拒否する方針と日経新聞が報じた。
同日、FSHO の代表番号へ電話するとFSHOと別の会社が応答し、「FSHOが併営していた電子ギフト券の買取事業を継承した。FSHOの状況についてはわからない」と答えた。FSHO本社を訪ねると表札が外されていた。同じフロアにある別の会社の社員によると、3日前に会社表札がなくなったという。FSHOのホームページには本社移転は記載されていない。
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