金融庁、仮想通貨取引所5社に業務改善命令の処分
6月19日、金融庁は仮想通貨取引業を営むビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスの5社に対し、マネーロンダリングに対する対策不備などで業務改善命令の行政処分を行う事を明らかとしています。
コインチェックやZaifなど、他の大手取引所は2月、3月ごろから業務改善命令を受け、運営体制の見直しなどを求められていて、ビットフライヤーはその処分には含まれていませんでした。
ビットフライヤーは米国やユーロ圏内に営業を広げており、最も安定して運営されていたことがある意味売りでしたが、今回は内部管理体制の不備をつっこまれてしまったようです。
金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー(東京・港)や、QUOINE(同・千代田)など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。
今後も業界には金融庁の厳しいチェックが待っているようで、これから先も事あるごとに行政処分が下りそうな気配。
7月にはマネックスグループの子会社と化したコインチェックが、再び新規顧客の獲得に動き出すと噂されており、取引所業界はまだまだどっちに転ぶのか分かりづらい・・・。
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