韓国政府、ハッキングに対する対策の義務を取引所に
韓国で今月に入り連続して起きた取引所のハッキングを受け、韓国政府は仮想通貨取引所に対して一定の基準となる義務を課す法案が提出されたようです。
韓国ではここ数年間にわたって北朝鮮からのハッキングを受け、大規模な資金湧出がたびたび起きていました。
今月に入ってすでに2度、BithumbとCoinrailがハッキングされ資金を流出させてしまったことが発端となっており、韓国政府は今後国民の資産保護を最優先で行う必要があります。
どこから攻撃を受けているのかは明らかにされていないようですが、まだ北朝鮮は裏の舞台で攻撃しているんでしょうかね?
その辺は不明です。
日本ではコインチェックが580億円という大規模なNEMを失った事で、金融庁が規制強化にかじを切り、仮想通貨取引業を行う企業に対してかなり厳しい規制を敷いています。
先日はビットフライヤーをはじめとする5社に業務改善命令が出されました。
まあ今回の命令は資金洗浄に対するものらしいですがね・・・。
こういった動きは政府からの締め付けというよりは、仮想通貨取引所に資金を預ける顧客を保護するために行うものですから、厳しい規則の下で管理されるのは私たちユーザーからするとありがたい事。
ただ、取引所に対するハッキングはこれまでの被害額が示す通り、
マイニングするよりかなり儲かる。ので、世界的に見ても今後もなくならないだろうな・・・と思います。
コインチェックの盗難事件も、まんまと逃げられましたしね!
最近ではハードウォレットも新しいものが次々と登場していますし、今後も保有を続けるのであれば、早めに保管先の切り替えを行っておきましょうね。
昨日も同じような話したな・・・w
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天才ビットくん
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